活動報告【5】

https://www.townnews.co.jp/0107/2018/03/22/424219.html

子育て支援と農業政策

自民党 神奈川県議会議員 田中しんじ

私立の授業料実質無償化拡大

 経済的な理由で私立高校への進学が選択できないという話はまだまだ聞こえてきます。家庭の経済状況によって教育を受ける機会が制限されてはいけませんし、「夢の選択肢を増やす」というのは私の政策目標の一つでもあります。高校無償化については自民党政務調査会副会長に就任以来、取り組んで参りましたが、このほど知事から「私立高校の授業料の実質無償化の対象者を大幅に増やす」との答弁を引き出しました。

 所得制限はあるものの、年収590万円までの世帯には私立高校にかかる平均授業料43万2千円を補助するという内容です。これにより、実質無償化枠対象者は、現在私立高校に通われている生徒の6%から25%にまで大幅に広がります。ちなみに「年収590万を1円でも超えた場合、対象外なのか」と委員会質問したところ「あくまで目安ですので、個別の状況により補助します」とのことでした。

都市農地保全の支援

 2月21日、県議会で都市農業保全に対する県の政策について一般質問しました。

 市街化区域内にある生産緑地が2022年に指定解除される問題です。国では10年ごとの延長を可能とする法制度改正などが進んでいますが、2022年からは農業に携わる多くの方が、買い取り申し出や営農継続など「選択」をしなければならなくなります。

 泉区内24‌ha、横浜市内288ha、県全体では1336haがこれに該当します。かつての高度経済成長期など右肩上がりの経済状況では「開発」こそ正しい道と市街化が進められました。

 しかし、近年は人口減少による宅地需要の沈静化、地産地消の推進、景観保全など、社会における農業への期待と価値観は年々変化しています。

 こうした中「県としても営農応援をしていきたい」との答弁がありました。そして今回平成30年度予算では「都市農業推進費」が計上され、営農に貢献する設備(農業機械、ビニールハウスなど)、防災機能を強化する設備などに補助費がつくことになりました。

 実施主体は市であり、横浜市が制度を設計するかは未定ですが、明確に県の都市農業推進への方向性は打ち出せました。